TikTokがなくなるのは本当?その危険性や問題とは

生活情報

動画共有アプリTikTokがなくなると話題になっていたり危険性がささやかれています。

アメリカ大統領がTikTokを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)との取引停止を訴えたことから、日本でも利用不可になる可能性が出てきました。

この記事では、TikTokがなくなる可能性と、危険性・問題などについて書いています。

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TikTokがなくなる可能性は?いつから?

バイトダンスは9月16日時点でデータベースなどで知られるオラクルと提携すると公表しています。

アメリカ大統領はこれにウォルマート(アメリカの大手小売業者)を加えた3社の提携を19日に承認しています。

もっとも、21日には条件として「関与を断ち切ること」(明言されていないがおそらく中国政府でしょう)と宣言していますが、動きがないと27日にはアメリカでTikTokを入手できなくなります。(持っている人は利用できるがアップデートができなくなる)

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TikTokの危険性とは 何が問題なのか

TikTokには多くのアプリと同様に、以下の危険性や問題が報告されています。

・IPアドレスやGPS情報を、アプリを利用していない間もアクセスしている
・アクセス対象にクリップボードがあり、またそのことに対し利用同意を求めていない

詳しく説明すると、
IPアドレス」は使用している機械のアドレスであり、1つのアドレスに対し1つの機械が割り当てられるものです。

クリップボード」は一時的な保存場所です。たとえば文字列や画像その他のデータに対して「コピー」の操作をするとそこにコピーした内容が入ります。

すなわちこれを読み取るということは、IPアドレスと合わせればともすればユーザーがよくする行為を推定することもできるかもしれないということです。

さらに中国企業が運営していることから、ユーザーデータを自社で完結させず政府に渡している可能性が懸念されていることが大きいです。

というのも中国には「国家情報法」なる法が制定されており、その中に「中国の個人法人は国家の情報活動に協力すること」という条項があります。

情報活動に協力するとはすなわち「国家から要請されたら収集した情報を提供する」という解釈もありうる、ということです。それをしたら各国の動向をつかむには十分でしょう。

もっとも中国はTikTokに限らず強い情報戦略を有しており、また報告されている危険性はFacebookなど他のアプリでも見られる問題です。

ソフトウェアの覇権を奪われてはたまらないと考えているアメリカの政治戦略であるとの見方をしている人が多いようです。

TikTokの日本での動き

アメリカにおけるTikTokの2019年時点でのユーザー層をみたところ、20代までが大半(全体の2/3程度)を占めるのでやはり情報戦略としては不便そうです。

その観点で言えば、日本でのユーザーは男女比がほぼ同等であり年齢別の分布も偏りが少ないので、スパイの観点でいえば日本のほうが大きくなります。
(参照データページ:https://en.lab.appa.pe/2020-01/a-look-at-tiktok-overtaking-the-world-in-2019.html)

乗り換えるのも適切なものが今のところないですので、むやみに動画を作らない、くらいの対応しかできないと思います。

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