NHKの受信料値下げの理由は？いつから・いくら？なぜ少ないと言われるか

菅政権となってNHKにも改革の波が及び、総務省は10月の値下げに続き、早期のさらなる値下げをNHKへと迫っています。

NHKの受信料について、値下げはいつから・いくらか、総務省が迫る理由や、なぜ値下げが少ないのか、年払いした場合の返金方法に加えて、団体一括支払などの割引などを調査してみました。

NHKの受信料値下げはいつからか

NHKは受信料の値下げについて、総務省がいつからやるのかと迫ったことに対し、10月に値下げをしたばかりということと、BSのチャンネル削減などの環境整備が先として早期の値下げに対して慎重な姿勢を見せ2023年度まで現行を維持する方針でした。

これに対しては総務省は具体的な期限は示さないものの、武田総務相が強い不快感を表し早期の値下げを再び要請しました。

有識者会議の提言によって、来年を目指し剰余金の一部を積み立てて還元する法改正する準備がされており、現政権の任期中での改革を目指しているのではないでしょうか。

NHKの受信料の値下げの理由については、最近の社会情勢による家計への打撃を減らすためとして総務省はNHKに早期の値下げを迫りました、現政権となって既存の様々な制度を改革しようとする姿勢の一つのようです。

また内閣の参与に就任した元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、NHKが受信料徴収の強化によって強大化しようとし、止めないと強権化し国民の負担が重くなると主張しており、かねてからNHKの改革論を唱えていました。

世界の公共放送で受信料のみで運営しているところは少ないとして、

BSの分割民間売却
CM放送
Eテレをネット配信して空いた電波帯を携帯事業者に売却

などをして建設費や受信料値下げに当てるべきとしています。

公共的なものと分けて商業的なものを排除する考えのようですが、娯楽要素を公共的でないとする考えには異論も多く出ました。

NHKの受信料の値下げはいくらとなったかというと2019年の消費増税では増税分をNHKが負担する形で、10月の値下げでは

月額で35円～60円の値下げ

がされました。

合わせて5％ほどの値下げとなっていますが、あまり下がった実感はないのが現状のようで、総務省はこちらも具体的な数字は出していませんが、目に見えて感じる値下げの数字を求めているのではないでしょうか。

NHK受信料の2020年10月の値下げでは、適用される前に年払いなどで複数月まとめて前払いで支払っている場合には、多く支払った値下げ分は10月以降に精算して返金するとのことです。

今後再び値下げがされた際にもおそらく同様の対応がされると予測されますので、この件はそれほど心配する必要はなさそうです。

NHKの受信料には様々な値下げの制度があり、その中でケーブルテレビの会社を通じて衛星契約の受信料を支払うことで、月200円の割引受けられるのが団体一括支払いになります（一部扱ってない会社もあるようです）。

先程の年払いや、他に同一生計の家族が契約している場合に、単身赴任先・学生の下宿先の受信料の半額が免除される家族割引など、調べてみると値下げや免除される制度がありますので、自分に当てはまらないかを調べてみるのがいいかもしれません。

NHKの受信料の値下げが少ないとされるのには、テレビの設置で強制的に入らされている感覚があることが一因のようで、現在ではテレビではなくスマホなどで動画を見る人が多くなったこともあるようです。

またNHKの調査員が強引にテレビ設置を調べようとすことへのクレームが寄せられたりしていることや、罰金に当たる規定の法整備や、テレビの設置届義務化を目指すなど受信料徴収を強化をしていることにも反発感がありそうです。

NHKは新しい放送センターの建設費に多額の3400億円を計上し、新国立競技場より高いと批判を受けて、減額したものの放送設備費抜きでの1700億円での着工が始まり300億円かけて関連施設を4つ整備していくと発表しています。

NHKは建て替え用の積立金で大半を賄うというものの、

それだけ建設費に回せるならもう少し値下げができたのではないか？

と思うのも事実です。

建設積立費が１６００億円を超えて溜まっているということも取りすぎ？

との声に納得できる要因の一つです。

改革によって誰もが納得する料金になれるのか今後に注目です。