マスクの供給状況と民間の流通や、転売防止対策について(2020.3.23時点)

生活情報

マスクの需要が急騰している現在、政府発表や民間への流通、転売防止対策はどうなっているかを調べてまとめてみました。

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政府のマスクについての公式発表

3月5日の政府発表時点で分かっていることは以下の通り。

・介護施設や教育機関に向けて再利用可能なマスクを2000万枚用意
・医療従事者に向けて1500万枚を国内メーカーの増産や輸入拡大で確保
・供給は2月で週1億枚を達成し、3月は月6億枚が見込める
・北海道の特定市町に240枚ほどを優先的に配布する

また、マスク増産の一環として「マスク生産設備導入支援事業費補助金」を助成している。

2月28日には「三次元マスク」で知られる興和工業など3社、3月13日に5社とコンソーシアム3組を採択した。

追加の支援は19日17時まで受け付けており、今後も増加すると考えられる。

13日時点で採択された分における稼働能力は、枚数に換算して8680万枚程度(実生産予定は5430万枚程度)に及ぶ。

興和工業ではその助成により配置された設備が3月13日に稼働しているらしく、月に1200万枚の生産を目指すという。

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マスクの民間への流通はどうなる?

政府の発表によると増産は進んでいるように感じられるが、実態は異なるところがあるようだ。

まず、興和工業での設備は3月13日に稼働したらしいが、メーカー自身は「まだ」と返答した、という書き込みがみられる。

実際、興和工業サイト(https://www.kowa.co.jp/)でも稼働したという知らせは、23日現在されていない。

現在の需要が、供給可能量の5~6倍になっていると発しているメーカーもある。

マスク供給量の関してもいろいろな意見がある。

日本マスク工業会の見解では、供給量の数字に関しては根拠はなく、単に期待を込めた発言であろうとみている。

この数字が現実だとしても、政府が配布するマスクは医療機関や特定地域に優先されるので、市場に流通されるのはもっと少なくなるだろう。

輸入拡大に関しても輸入元の需要も増えているため、期待した増分は得られないかもしれない。

他にも誤認による騒動もみられる。3月の供給見込みである月6億枚は週に直すと1.4億枚程度であるが、一部報道において「3月は2月の6倍の供給量」(週6億枚の供給)との誤報がされた模様。

メーカーの物流も不安定となっており、入荷予定が当てにならない状態が頻発している、との発言もみられる。

現時点でも「十分に出回っている」「とても手に入りそうにない」という声が混在していることから、地域差も大きいかもしれない。

再利用可能な2000万枚の一部が、3月19日時点で北海道の介護施設等に配布された(特定市町とは別の分類)というので、完全に止まっているわけではなさそうだ。

マスクの転売防止はどうなっているか?

この状況のため、消費者心理を突いた転売が横行するようになった。

これを防止するため政府は「国民生活安定緊急措置法施行令」に条項を加え、衛生マスクの転売を禁じるように改正した。3月15日から施行されている。

違反すると最高で懲役1年、罰金100万円が課せられる。また、組織で犯した場合は実行者だけでなく指示者も罰則の対象となる。

ヤフオクやモバオクはこれに対応していることが政府から公表されているが、他のネット事業者も同じような対応をとっていることだろう。

だが現在、別の品物の名称で転売するなどの抜け道が作られているとの通報があり、有効打とはいかないようだ。

おわりに

買いためる行為をする人が多いと品薄状態が解消されないことから、当面は優先的に使用する状況である「咳が止まらない状態」「人込みに向かう予定」でなければ、使用を控えるのも一つの手段だ。

また布製マスクを持っているならば正しく洗って再利用する、という方針を貫くのが最も効果的なようである。

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