HAPSアライアンス立ち上げ。HAPSとは?意味、実用化に向けたソフトバンク子会社HAPSモバイルの動き

インターネット/IT

HAPSの普及と技術開発を目的とした企業連合HAPSアライアンスが設立されました。携帯電話会社各社や軍用機・無人機の開発製造する企業、そしてソフトバンクとその子会社でHAPSのために設立された会社HAPSモバイルなど12社のそうそうたるメンバーが揃ったこの連合はやHAPSの持つ意味とはどのようなものなのでしょうか。

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HAPSの意味と内容とはどの様なものなのか

HAPSとはHigh Altitude Platform Station の頭文字をとった言葉で直訳をすれば「高高度の基盤となるステーション」となり、携帯電話の基地局の役割をする無人の飛行機を高高度に滞空させることで広域をカバーし電波を届けるシステムです。

電波を届けるために基地局は高層の建物に設置されますが、それよりも遥かに高い成層圏付近まで基地局の基材を積んだ無人機を飛ばすことで今までよりも広範囲の電波をカバーできるので穴のない通信網が構築できるようになります。

現在のところ一機では半径100キロほどの範囲がカバーできるとされ日本全国ならば40機ぐらいでカバーできるそうです。ただしソーラーパネルの発電角度の問題から現状では夏の一ヶ月ほどしか運用できないようで、後継機の開発が進められています。

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HAPSモバイルとはどのような会社なのでしょうか

HAPSモバイルはソフトバンクの90%出資の子会社でその名の通りHAPSの開発・環境整備を目的にアメリカの無人航空機を製造するAeroVironment社との間で2017年に設立された合弁会社で、2019年4月にはHAPS用の無人機HAWK30を発表しました。

HAWK30は全長78メートル時速は約110キロ、一度に6ヶ月の稼働が可能なソーラーパネルと蓄電池を搭載しています。2019年8月にはアメリカハワイ州のラナイ島周辺の飛行許可を取得、9月と10月に2度のテストフライトに成功しました

。現状では太陽光を受ける角度の問題で赤道付近の緯度プラスマイナス30度のエリアでしか運用が難しいため赤道の付近の国々を対象に2023年を目標にサービス提供を目指しています。日本での運用は前述の理由から一年を通した運用が難しいため発電能力の向上した次世代機HAWK50の開発計画を進めており、また航空法や通信関連の規制や法整備のためサービス開始は2025年を予定しています。

2019年4月には飛行船を使ったHAPSの開発に定評のあるグーグルの関連会社Loonと資本提携し後に共同でHAWK30用通信機器の開発をしたり、8月にはフェイスブックの実証飛行デモンストレーションに参加するなど他社との協力連携も進めており2020年2月にはHAPSモバイルはノキア、エアバスなど12社との連合HAPSアライアンスを立ち上げました。

HAPSアライアンスの発足でHAPSの開発整備はさらに加速してゆくと思われます、HAPSの成功についてはまだまだ技術的にも、また生活の利便性の向上具合なども未知数です。しかしHAPSは次世代の通信網として基盤となっていく技術だと思います。劇的に便利にはならないかも知れませんが徐々に利便性を向上させていくものと思います。それでは技術の進歩に思いを馳せてここで失礼します。

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